ソーラーパネルの見積もりは上手にとろう
ソーラーパネルが気になっているなら、見積もりを上手にとったほうがよいですよ。飛び込みの業者さんにお願いすると思わぬトラブルを招くことになるかもしれません。複数の業者から見積もりをとって、比較することで、上手に業者さんを選ぶことができます。ソーラーパネルが気になるなら、ネットなどを使って見積もりをとり、しつこい営業を避けながら、見積もりの比較をしてみるといいですよ。
太陽光発電システムを家庭に導入することで、年間使用する電位料金の半分程度の発電を行うことができます。ソーラーパネルの大きさや種類によってその発電量は違いますが、天気などにも左右されるため、どれだけ発電できるかは事前に予測しておく必要があります。また、太陽光発電は、屋根の形や角度によっては設置できない場合もあるので注意が必要です。
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが６日発表した６月の米企業の人員削減数は４万１４３２人と、前月の３万７１３５人から１１．６％増加した。増加は２カ月連続。
前年同月比では５．３％増加した。
部門別では、政府・非営利部門の削減数が目立ち、１万０１７６人となった。
１─６月の削減数は２４万５８０６人と前年同期比１７．４％減少し、２０００年１─６月以来の低水準となった。
第２・四半期の削減数は前期比１２％減の１１万５０５７人。前年同期比では１．２％減少した。
同社のジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「雇用情勢は依然としてやや不透明だ」とし、緩やかな人員削減のペースが続いていることは確かに心強いが、企業の採用は安定しておらず、失業率を著しく押し下げるほど底堅くはないとの見方を示した。
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【ロンドン時事】6日のロンドン外国為替市場の円相場は、方向感に乏しい中を売り買いが交錯した。午後4時現在は1ドル＝80円85〜95銭と、前日午後4時（81円00〜10銭）比15銭の円高・ドル安。
80円台後半で始まった後、午前中は特段の手掛かり材料がない中を円売り・ドル買いがやや強まった。中国人民銀行（中央銀行）が追加利上げを決めたものの、円の対ドル相場での影響は限定的だった。
午後に入って米国勢が本格的に参入すると、今度は円買い・ドル売りが若干優勢になったが、全般的には方向感に欠ける展開が続いた。米サプライ管理協会（ISM）非製造業景況指数が市場予想を下回ったことからいったんはドル売りが先行したが、こうした動きはすぐに一巡した。
ユーロは大幅安。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが前日、ポルトガルの国債格付けを投資不適格級に引き下げたのを受け、欧州の信用不安が意識された。また、中国人民銀行（中央銀行）が追加利上げを決め、「リスク回避の動きが促されたこともユーロ売りにつながった」（邦銀筋）という。
午後4時現在は対ドルが1ユーロ＝1．4300〜4310ドル（前日午後4時は1．4460〜4470ドル）、対円では115円70〜80銭（同117円20〜30銭）。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5970〜5980ドル（同1．6095〜6105ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．8380〜8390フラン（同0．8450〜8460フラン）。（了）
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円相場、80円95〜98銭=6日午後5時現在
110円高の1万0082円48銭=6日の平均株価
欧州を訪問中の米倉弘昌・経団連会長は６日、ドイツのメルケル首相とベルリンで会談した。福島第１原発の事故を受け、２２年までの「脱原発」を決めたメルケル首相は「エネルギー政策で日本と協力したい」と述べ、技術開発などで連携する考えを示した。
ドイツ側は日本と協力できる分野として、（１）エネルギーの効率化（２）風力発電の送電網整備など自然エネルギー分野（３）電気自動車の開発−−を挙げた。
また、米倉会長らが、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉開始について「ドイツでは自動車業界などの抵抗があると聞いたが、業界同士で話すことが解決につながる」と述べると、首相は「いい考えだ」と賛同。「既にＥＵは韓国とＦＴＡ（自由貿易協定）を締結できたので、日本ともできるはず」と期待感を示した。【ベルリン】
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財務省は６日、７月に発行する１０年満期の個人向け国債への応募額が２３１９億円と、前回４月発行額の約１８倍になったと発表した。
１回の応募で２０００億円以上を集めたのは２００７年７月以来だ。今回から利率の算定方式を変え、実質的な利率アップが効いた。
３種類ある個人向け国債のうち変動金利の１０年債の利率は、基準金利から０・８０％差し引く方式から、基準金利を０・６６倍する方式に変わった。投資家にとっては、低金利下での条件が良くなった。
７月発行の１０年債の初回利率は０・７７％で、従来方式で算定した場合の０・３７％の２倍以上だ。４月発行分の初回利率（０・５１％）も大きく上回った。
財務省は１０年度に当初２兆円の発行を予定していた個人向け国債が販売不振で、１兆２７８億円に落ち込んだことから、今回の金利の算定方式の変更を人気回復の切り札としている。