アパート経営は簡単じゃないと思う
アパート経営が簡単にできるビジネスっであるかのように宣伝している会社が幾つかあるが、果たしてそうだろうか。アパート経営をやっている人はたいてい土地持ちで農業など何か自分で仕事をもっている人だ。そういう人の場合は自分で管理することができるし、修繕工事などでもつてを頼ることが出来るだろう。サラリーマンはアパート経営をする場合の最大の問題はこの修繕費や減価償却の部分であり、これを考えた場合あまり算盤に合うようには思えない。
不動産投資信託はとてもシンプルな事業構造である。不動産会社へ株式投資をするのに似てもいるが、不動産会社の場合、マンション開発やビル開発を行っているようなところもあるので、純粋に賃貸だけをしているというようなところは少ないと思う。不動産投資目的ならば、やはり不動産投資信託ということになるのであろうと思う。
【ニューヨーク＝小谷野太郎】３日のニューヨーク株式市場は、米雇用指標の鈍化を嫌気した売りが膨らんで、３営業日続落している。
午前１１時２０分（日本時間４日午前０時２０分）現在、ダウ平均株価（３０種）は前日比８０・０３ドル安の１万２１６８・５２ドルで取引されている。
外国為替市場では、円買い・ドル売りが進み、円相場は一時、１ドル＝８０円０５銭と５月５日以来、約１か月ぶりの円高水準をつけた。
［ロンドン ３日 ロイター］ バンク・オブ・アイルランド＜BKIR.I＞は３日、劣後債の買い戻しと新株発行により資本を増強する計画を発表した。
最大２２億ユーロ（３２億ドル）規模の新株を発行し、約２６億ユーロのＴｉｅｒ１資本証券とＴｉｅｒ２資本証券を買い戻す方針で、額面の１０％の現金支払いもしくは同２０％相当の株式交換を提案する。
バンク・オブ・アイルランドは証券買い戻しについて声明で「当行に必要な４２億ユーロのＴｉｅｒ１を確保する上で、劣後債保有者に大きな貢献を求めるという財務省の意向を反映している」と説明した。
新株の発行価格は１株当たり１０セントと、２日の終値の１６．５セントを大きく下回っている。
バンク・オブ・アイルランドの資本増強計画と債券保有者の負担は以前から明らかになっていたものの、発表を受けて同行の株価はロンドン市場で一時２２％安の１２．８セントまで下落した。
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大阪の不動産仲介会社が３日、首都圏と関西の“耐震オフィス”を仲介する専用サイトを開設した。国の耐震強度の新基準を満たすビルに加え、古くても補強工事などにより、新基準なみの耐震性を備えたビルも網羅したのが特徴。東日本大震災以降、事業継続や従業員の安全確保などからオフィスビルの耐震性についての関心は高まっており、同サービスも注目を集めそうだ。
賃貸オフィス仲介のグローバルトラスト（大阪市中央区）は、新基準を満たす物件のほか耐震診断で問題ないと判断されたり、耐震補強工事を済ませたりしたビルを、大阪市内と首都圏で独自に調査し、データベース化した。登録数は新基準が計１万７２００室、補強済みなどが計２２４０室にのぼっており、今後さらに増やす方針だ。
新耐震基準を満たす物件を斡（あっ）旋（せん）するサービスは他社にもあるが、独自調査した古い物件も扱うのは同社が初めて。賃料が割安となるなど借り主にもメリットがあるという。
建物の耐震性能は建築基準法などで、震度６でも倒壊しない強度が求められている。同社によると、震災前は、オフィスを選ぶ際に耐震性を考慮する問い合わせは１〜２割程度だったが、震災後は８割近くが選択要件に挙げているという。
企業にとっては、地震による事業の中断が経営上のリスクと認識されており、こうした仲介ビジネスの需要も高まるとみられる。ウェブサイトはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｆｆｉｃｅ−ｎａｖｉ．ｊｐ／ｔａｉｓｈｉｎ／
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JX日鉱日石エネルギーは3日、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県、茨城県の1都5県において、238か所のENEOSサービスステーションで灯油の販売を一時停止していると発表した。
一時停止は、通常の灯油は無色透明であるが、同社からガソリンスタンドへ出荷した灯油の色が、黄色味がかっており、法律の定める色相の規格を逸脱している可能性がある。このため、販売を一旦停止したうえで、順次、在庫の入れ替え等の措置を講じる。
既に購入した灯油に関しては、同社によると、灯油の色相に関する規格はガソリンとの誤使用防止を目的に定められたものであり、また、品質検査の結果、出荷された灯油は色相以外の規格を満たし通常使用には問題なく、安心して使用できるとのこと。
原因は究明中で、監督官庁の指導のもと早急に販売を再開すべく取り組んでいくとしている。
《レスポンス 椿山和雄》
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